2010年03月16日

法勝寺九重塔の基礎を確認=東寺五重塔の2倍以上−京都市(時事通信)

 京都市は11日、市動物園(同市左京区岡崎法勝寺町)の整備事業に伴う調査で、平安時代後期に白河天皇(1053〜1129)が建立し、約81メートルの高さがあったとされる法勝寺(ほっしょうじ)の九重塔の基礎部分について、初めて規模を確認したと発表した。
 八角形の塔の基礎は1辺12.5メートル。基礎全体の面積は推定約750平方メートルで、国内に現存する最も高い木造の塔、東寺五重塔(同市南区、高さ約55メートル)の基壇(324平方メートル)の約2.3倍。
 試掘調査で確認された基礎の跡は、約2メートルの深さに直径約70センチの石が多量に詰め込まれ、粘土で固められていた。
 法勝寺は1077年に白河天皇が建立し、6年後に九重塔が完成した。その後落雷で焼失したが、1213年に臨済宗の開祖、栄西に再建された。1342年に再び焼失。寺は応仁の乱(1467〜1477)後に廃絶した。 

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2010年03月13日

朝鮮学校、無償化検討 個人崇拝の実態無視 教科書で金父子・先軍礼賛(産経新聞)

 政府が高校授業料無償化法案の対象として、当初の除外方針から一転して朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが明らかになったが、産経新聞が10日、入手した朝鮮高級学校で使われる教科書は、北朝鮮の政治体制と故金日成主席、金正日総書記の父子を礼賛する記述が色濃かった。教科書には金正日総書記の決裁が必要であり、無償化適用は独裁者への個人崇拝教育が行われている同校の実態を無視したものといえそうだ。

  [フォト]金日成父子の写真が掲げられた東京朝鮮中高級学校を視察する社民・阿部政審会長ら

 朝鮮高級学校3年生が使う「社会」(2006年初版)と「朝鮮歴史」(05年初版)の教科書では、「反日から始まる金日成(主席)の革命史、金正日政権につながる封建世襲教育、金父子の神格化」が強調されている。ともに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央常任委員会教科書編纂委員会の編纂とある。

 「社会」では、第1章「共和国の政治」の第1節「指導思想と政治方式」でまず、「朝鮮民主主義人民共和国は全体の朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家」と定義。政治思想として「主体思想」を挙げ、「敬愛する金日成主席さまが掲げる主体思想は人間中心の世界観による人民大衆の自主性を実現する革命思想である」として、社会主義革命を通じた理想国家建設をうたっている。

 金正日総書記に関しては「敬愛する金正日将軍さまを国防委員会委員長として高く奉じていることは、われわれの祖国と人民の大きな栄光であり幸福である」と記述。その上で「先軍政治」をたたえている。

 「朝鮮歴史」では、戦前の日本統治時代について「(初代朝鮮総督府総督の)寺内正毅が『日本の法に従わない朝鮮人は死ぬしかない』と命じた」などと記し、“弾圧”に焦点を当てている。

 また、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部の張真晟(チャンジンソン)氏は韓国のジャーナリスト趙甲済(チョカプチェ)氏の主催するインターネット新聞に対し、朝鮮学校で使用されている教科書について、「日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正されたうえで、金総書記が目を通してサインして決裁する」と明言した。

 張氏によると、教科書は平壌市内にある統一戦線部の文化部門「101連絡所」が所管。朝鮮総連が朝鮮大学校に作らせた教科書の草案を「101連絡所」の専門官が修正し、統一戦線部の出版部門である「813連絡所」で印刷する。 これまで朝鮮総連は「日本に対する現実感覚が欠落している」と問題点を提起したこともあったが、変更が認められたことはなかったという。

 張氏は「朝鮮総連が高校無償化の恩恵を受けようとするなら、傘下学校の金父子肖像画を下ろし、金正日神格化教育を放棄すべきだ」としている。

 朝鮮高級学校は全国に10校ある。無償化が適用されれば、朝鮮学校に生徒1人あたり年額12万円の「就学支援金」が支払われることになる。

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2010年03月11日

<がん>治療費年133万円 患者71%「負担大きい」(毎日新聞)

 がん患者や家族らが治療に投じている費用は年平均133万円に上ることが、NPO法人「日本医療政策機構」(東京)の調査で分かった。患者らの約7割が抗がん剤など高額な治療費への支払いに負担が大きいと感じている。現在、2人に1人ががんにかかるとされ、負担の軽減策が急がれそうだ。

 調査は昨年12月末までの1カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の1618人が答えた。発症した部位は、乳房が31%、血液・リンパが21%、大腸と子宮が各8%などと続いた。また、診断から5〜10年が経過した人が28%、3〜5年が19%、1〜3年が18%−−だった。

 それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均132万9000円に達することが分かった。世帯所得は200万〜300万円が16%で最も多く、患者らの71%が「治療負担は大きい」と受け止めた。

 経済負担を理由に治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選んだ患者らは7%いた。特に、転移や再発の経験者では13%が治療を変更していた。

 同機構は「国はがん対策基本法に基づき、苦痛の軽減策を急ぐべきだ」と訴える。【河内敏康】

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